民主党政権樹立以降の日本の企業向けサービス価格指数 対象期間:2009年9月~2014年3月 データ出所:日本銀行

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民主党政権樹立以降の日本の企業向けサービス価格指数 対象期間:2009年9月~2014年3月 データ出所:日本銀行

・本ビデオ中では民主党政権期間を2009年9月から2012年12月としていますが以下の3点を考慮してチャートを確認ください。

①鳩山政権樹立は2009年9月16日。
②第二次安倍政権樹立は2012年12月26日。
③2012年11月14日、党首討論にて野田前総理が衆議院解散日を表明。

・本ビデオ中の「トレンド」ラインは単純に①対象期間内の開始値②最大値(または最小値)③最小値(または最大値)④対象期間内の終了値の4ポイントを順番に直線で結んだラインです。

2014年4月24日、同年3月分の企業向けサービス価格指数が公表されました。

そこで今回、民主党政権以降の同指数の時系列推移を一緒に確認しましょう。

始めに企業向けサービス価格指数の総平均の時系列推移を確認しましょう。

月平均を比較しますと自民党への政権交代以降の方が約0.2%低下していることが確認できます。

次に企業向けサービス価格指数総平均の前年同月比の時系列推移を確認しましょう。

前年同月比がプラス値であったのは民主党政権時では政権期間40カ月中、1の月(2.5%)、自民党への政権交代以降では15カ月中、12の月(80%)であることが確認できます。

大分類7種の企業向けサービス価格指数の時系列推移を確認しましょう。

2014年3月の指数が基準である2005年(小泉政権時)を上回っているのは「運輸」、「諸サービス」のみであることが確認できます。

大分類7種の企業向けサービス価格指数前年同月比の時系列推移を確認しましょう。

「金融・保険」は12カ月連続プラス値、「運輸」は16カ月連続プラス値、「情報通信」は対象期間55ヶ月連続でマイナス値であることが確認できます。

最後に1985年以降の企業向けサービス価格指数の総平均の時系列推移を確認しましょう。

最大値は1993年5月(自民党宮沢喜一政権時)の113.7、最小値は2012年10月(民主党野田政権時)の95.4であることが確認できます。

ご覧いただきました通り、企業向けサービス価格指数は11カ月連続でプラス値を記録していることが確認できました。

以上で本ビデオは終了です。ご視聴ありがとうございました。